http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20060613-00000028-kyodo-pol&date=20060613181016 組織的犯罪処罰法の改正等です。施行は年内のようです。 →組織的犯罪処罰法改正法案要綱 http://www.moj.go.jp/HOUAN/SOSHIKIHANZAI/refe…

改正法の施行日は平成１８年６月１日です（平成１７政３７３）。 内容に変化はなく，号番号が１つ増えただけです。 同日より前の事件について，法令の適用は，次のようになります。 「平成１６年法律第９０号による改正前の道路交通法１１７条の４第１号，６…

金融商品につき販売時の説明義務などの共通ルールを定めています。 なお，商品先物については，「不招請勧誘」（希望しない人に取引を勧める）の禁止対象には含まれませんでした。 →新聞記事 http://www.asahi.com/politics/update/0607/009.html →法律案要…

http://kanpou.npb.go.jp/20060607/20060607g00129/20060607g001290025f.html 詳細は，ｔｏｐの６月１日付け記事をお読み下さい。

意匠権の存続期間の延長，役務商標の小売業等への拡大，特許出願の分割制度の見直し，模倣品の輸出の侵害行為への追加，知的財産権の侵害に対する刑事罰の強化などの改正がされています。 →法律案 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/…

詳細は，５月２９日の記事を参照してください↓ →官報 http://kanpou.npb.go.jp/20060602/20060602g00125/20060602g001250000f.html

代用監獄に法的根拠を与えるものです。取調べ状況を後から検証できるようにする「可視化」などを将来検討するよう求める付帯決議もあります。 法律の題名も変わりました→「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」 来年６月までに施行されます。 →新…

悪質商法がなされた場合に，被害者に代わり，消費者団体が当該業者に当該行為の差止めを請求できる「消費者団体訴訟制度」などの内容を含むものです。施行は公布の1年後です。 http://megalodon.jp/?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20060531-000…

http://www.asahi.com/politics/update/0526/007.html これまで， 公益法人（民３４条） 営利法人（商法５２条） 中間法人（公益も営利も目的としない法人） であったのが， 一般社団・財団法人（営利を目的としない法人で，公益法人を含む） 営利法人 にな…

公務執行妨害，強要，窃盗にそれぞれ罰金刑が追加される，業務上過失致死傷等の罰金刑の上限が１００万円になる，略式命令の上限が１００万円になるなどの内容です。 →法律案要綱 http://www.moj.go.jp/HOUAN/KEIHO-KEISO/refer01.html →新旧対照表 http://w…

準空気銃の所持を禁止したものです。施行は３か月以内だそうです。 http://kanpou.npb.go.jp/20060524/20060524g00118/20060524g001180001f.html

監獄法が約100年ぶりに改正されたものです。 →法律要綱（ｐｄｆ） http://www.moj.go.jp/HOUAN/KANGOKUHO02/refer01.pdf

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060518-00000072-jij-soci

刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の公布に伴う改正です。 施行は5月24日です。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060507i301.htm

→官報（ｐｄｆ） http://kanpou.npb.go.jp/20060508/20060508g00106/20060508g001060003f.html ２０日後の施行ですから，すぐに実務に影響しますね。。 窃盗，公務執行妨害に罰金刑が付加される，業務上過失致死傷の罰金刑の最高額が１００万円になるなどの…

http://kanpou.npb.go.jp/20060428/20060428g00101/20060428g001010009f.html

http://d.hatena.ne.jp/paco_q/20060415/1145097795

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060403&j=0022&k=200604036678 http://www.moj.go.jp/MINJI/roushin.html その他，携帯電話不正利用防止法なども施行されています。

http://www.npa.go.jp/safetylife/seikan24/gaiyo.pdf

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan35.html

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan35.html#sosiki

http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan35.html

＊法律の成立時にｔｏｐに掲載します。 http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060214/K2006021401790.html

法律の全文はこちら→偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO094.html

会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則，改正会社更正規則，改正金融機関等の更生手続の特例等に関する規則も公布されています。 http://courtdomino2.courts.go.jp/shanyou.nsf/0258b7a1680aa…

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html http://megalodon.jp/fish.php?url=http://headlines.yahoo.co.jp/hl%3fa%3d20060207-00000070-jij-pol&date=20060207085038

http://kanpou.npb.go.jp/20060203/20060203h04269/20060203h042690002f.html 政令などの命令を定める際に，意見を公募しなければならないことなどを定めたものです。改正法の概要（ｐｄｆ）↓ http://www.soumu.go.jp/kyoutsuu/syokan/gaiyo/050311_2_a.pdf

消費者団体が，業者を相手取った訴訟を提起できるようです。 http://www.consumer.go.jp/info/soken/sdss_pc.html

法務省は，非訟事件・家事審判手続研究会（座長＝高田裕成東大教授）を設置し，２年後をメドに改善案をまとめるようです。 http://megalodon.jp/print.php?http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060113AT1F1200Q12012006.html