これからは司法修習生の全員が弁護士になるという発想はやめようｂｙ浦川道太郎早大教授＠法律時報７８巻２号４４頁

たくさん合格させた上で，サービスの受け手でありクライアントである市民・企業により「優秀な法曹」が選ばれればいいとされています。
また，司法試験に合格しても弁護士・裁判官・検察官になれない人が当然に出てくるとして，そういう方は，官庁や国際機関等に就職すればよく，これは欧米では一般に見られる現象ととされています。