年金分割割合を定める附帯処分の申立てがないのに，和解条項にちょこっと入れるってわけにはいかないようです。
養育費など，これ以外の附帯処分であれば，申立てがなくても，和解条項に入れることができますけどね。
これは，次のような理由によるようです
１ 情報提供の有効期限（厚生年金保険法施行規則７８条の５第２，３号）との関係で，附帯処分の申立てをした日を明らかにする必要がある。
２ 年金分割の情報通知書の原本を提出させる必要があり，そのために，附帯処分の申立てをさせて，これを添付させるのが相当である。
＊もっとも，２の理由は，情報通知書の原本が任意にでてくれば足りるでしょうが。
