規制改革会議が第２次答申を公表（ｐｄｆ）

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2007/1225/item071225_02.pdf

法曹人口については，「現在の目標（平成22 年ころまでに3,000 人程度）を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配意しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行うべき」であるとしています。

この情報は某弁護士の先生にいただきましたm(__)m