税務署の指導のままに修正申告をしたところ，実はその指導が間違っていたため，納税者は，７年近くも審査請求やら訴訟やらをやって，やっと納税者の勝訴判決が確定
やれやれ，税務署が，この判決に従って，減額更正をする（国税通則法７１条1項1号）と思いきや，これをせず・・。
そこで，納税者は，減額更正処分の職権発動の申立てをしたが，税務署はこれも無視・・・。
そのうち，減額更正のできる期間（上記判決確定から６か月）が過ぎてしまったという事例です。
たまらず，この納税者は，上記減額更正処分の義務付け訴訟を再度提起
しかし，１審の広島地裁は，そもそも，この問題が，国税通則法７１条1項1号の問題であると理解せず，「国税通則法２３条との関係で論じてしまうという決定的な誤り」（民商法雑誌１３９巻2号１７１頁）で，納税者の訴えを門前払い却下
さらに，２審の広島高裁も，基本的には広島地裁の判決を引用し（民商法雑誌１３９巻2号１５９頁），控訴を棄却したというものです。
この論文，連載になっていて，次回に続くとなっているため，まだ，途中までしか読めないのですが，占部教授は，相当にお怒りのようです・・。
