随意契約できない場合に随意契約をしたからといって，そのことだけでは，当然に地方公共団体に損害が発生したとはいえない

（東京高判平成２１年２月２４日判タ１２９９号１８６頁）
地方公共団体が，随意契約によることができないのに随意契約をした場合に，
「入札によるよりも高い金額での締結となってしまい，地方公共団体に損害が当然に発生する」
という経験則は無いそうです。

このようなケースの住民訴訟では，
住民が，入札によったと仮定した場合の契約金額を立証するなどして，損害の発生を立証する必要があるようですね（なお，損害額については民訴法２４８条があるため立証不要）。