松本哲泓・婚姻費用分担事件の審理−手続と裁判例の検討＠家月６２巻１１号１頁

婚姻費用は，いわゆる算定表を用いることで，多くの事例で，自動的に計算できるようになりましたが，算定表に当てはまらないケースでは，基礎収入割合に幅があるため，審判の結果が完全には予測できない状態になっています。
今回の論文は，基礎収入割合の求め方などを示したもので，これにより，算定表にあてはまらない事例でも，婚姻費用を自動的に計算することが可能となっています（計算式については要件事実マニュアル５巻４８頁参照）。他に，婚姻費用の分担の始期，有責配偶者からの請求，総収入の認定方法など，婚姻費用に関する論点が網羅的に検討されています。