養育費の終期は，成年年齢の引き下げ（令和４年４月１日施行）後も，２０歳を原則とすべきである。２０歳に達するまでは未成熟子というべきだからである。
既に成立している調停等において，養育費の終期が「成年に達した時」とされている場合でも，この「成年」とは２０歳の意味に解すべきである。
今後成立する調停等では，「成年に達した時」との表現では疑義が生じるので，「２０歳に達した時」などと具体的な年齢を記載すべきである。
＠司法研修所・養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究５６頁（法曹会、２０１９年）
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