民法改正：一部請求の場合の時効の完成猶予・更新

１　債権の一部請求であることを明示した訴えの提起

残部を含めた債権の全部について時効の完成猶予の効力が生じる（明示部分は民１４７Ⅰ①，残部は民１５０（裁判上の催告））。

２　１の訴訟で，勝訴判決が確定

ア　認容部分につき時効の更新の効力が生じる（民１４７Ⅱ）。

イ　残部については，その時からさらに６か月間が経過するまで完成猶予の効力が継続する（民１５０）。

３　一部請求であることを明示しなかった場合

明示のない一部請求では，債権の全部について時効の完成猶予の効力が生じ，その勝訴判決の確定により，認容部分につき時効の更新の効力が生じる（残部については既判力で遮断される）。

▼平成２９年民法改正前の最二小判昭和３４年２月２０日民集１３巻２号２０９頁，最二小判昭和４５年７月２４日民集２４巻７号１１７７頁，最一小判平成２５年６月６日民集６７巻５号１２０８頁の判例理論が，同改正後は上記のとおりになるということである。

＠佐久間毅・民法Ⅰ（第５版）４２１頁（２０２０年、有斐閣），松久三四彦・判時２４１６号１２８頁

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