国民による権力者の監視
アラート「赤」レベルのことが安倍政権で行われました。
それが、検察の中立化を損なう法律改正案の提出
幸い、オール弁護士会&俺&神村検察官などの反対も功を奏して、廃案となりましたが、
実は、まだ問題は終わっていません。
国家公務員法の解釈が変更され、それが、そのままになっているのです。
そのため、検察庁法との矛盾が生じており、同法を改正するか、国家公務員法の解釈を元に戻すかの、いずれかの作業が必要です。もちろん、後者が選択されるべきですが、法務省は、この作業も、しないまま放置しそうですね・・・・。
https://www.toben.or.jp/message/libra/pdf/2020_09/p33.pdf
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