国家賠償法１条１項で「違法性」などという要件が入ったのは、不法行為法における違法性説の全盛期に立法されたから（平野裕之・債権各論Ⅱ１４４頁）。
しかし、「公権力の行使」の広義説を採用し、行政処分以外のものも国家賠償の対象となったことから、
「違法性」要件を、「過失」のように考えざるを得ないものが出現し（学校事故、行政処分等）、そのような中で、職務行為基準説が登場。
やがて、この職務行為基準説は、行政処分についても、広く用いられるようになっていきます。
では、現在の裁判実務では、行政処分について、職務行為基準説が用いられる場合とそうでない場合は、どういう基準で分けられているのか。
高橋滋教授による解説がとても面白いです。
判例時報２３９８号１１７頁から、その話が始まります。
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