司研・手引記載例集は、相変わらず、「貸借型理論」に立ってるね・・。

ロースクールが発足し，要件事実教育がロースクールに移行したことで、

司法研修説所の諸見解が民法学者らの目に留まることになり、

民法学者らから「なんじゃこりゃ？」と猛批判を浴び，

村田渉さんが教官だった時代に、たまらず撤回した理論なんだけどね。

そのため，新問研では，別の見解に立っている。

司研・記載例集２４頁下から３行目の「弁済期令和元年1月２０日の約定で」は，消費貸借契約の要素ではないため，貸借型契約に立たなければ不要な記載だよ。

＠司法研修所・１０訂民事判決起案の手引（法曹会・２０２０年）

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