家事事件でちょこちょこ出てくるのが税金の問題
遺留分侵害事件（新法適用の場合）で和解をする際に，遺留分侵害者が，遺留分権利者に対し，遺留分侵害額に対応する不動産を分与する条項が定められることがある。
しかし，これは、新法では、遺留分侵害請求権（金銭債権）の代物弁済と評価されるため，当該不動産につき譲渡取得税が発生してしまうことに注意が必要である
（馬渕泰至・家庭法裁判２５号３２頁）。
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