雇用区分を明示せずに、入社試験を実施している会社
ところが、平成11年以来、男性56名は全員が総合職(基幹的業務) 女性9名は全員が一般職(補助的業務)。
社長は「女性に総合職はない」と明言。
しかし、横浜地裁は、「それは、たまたまそうなっただけ」と認定し、男女差別に当たらず、雇用機会均等法5条に違反しないと判断しました。
@横浜地判令和3年3月23日労判1243号5頁 ジュリスト1563号4頁
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