「要件事実本２．０」の時代へ
要件事実教育が司法研修所からロースクールに移行した時期に、ロースクールでの使用を念頭においた要件事実本が大量に出現しましたが、
あれから１０年以上が経過し、要件事実本の存在意義も変容しているように思われます。
１ まずは主要事実を理解してもらう
司法試験での要件事実の出題がほぼなくなった一方で，予備試験ではがっつり出題されること、司法試験予備校や家庭教師が「要件事実の重要性」を煽ることで、法律の勉強を始めたばかりの大学１年生が、まず要件事実の本を読んでしまうという、以前では全く想像もつかなかった時代になっています。
初学者は、まずは、民事訴訟法の主要事実や主張立証責任をしっかり学ぶべきであり、要件事実というのは、それの限られた場面（民事判決書作成）での応用でしかないということは、要件事実本の中で、きちんと説明しておく必要があります。
そうしておかないと、主要事実と要件事実の関係も理解できないままです。今は、要件事実本は，ロースクールでの使用ではなく、予備試験のための独学用に用いられる時代ですから、ロー教員などによる補足説明を得ることもできません。
２ 司法研修所説の誤りはきちんと指摘
予備試験対策であれば、司法研修所説丸暗記に走りがちなのですが、要件事実教育がローに移行したことでローの教授から司法研修所説の誤りがいくつも指摘されています。誤りの拡大再生産を防ぐためにも、司法研修所説にそのまま乗っかるのでなく、せめて、批判説を併記すべきです。
３ 予備試験受験者以外にもいる読者
司法書士、行政書士など、要件事実が実際に必要な職種が増えています。予備試験受験対策的な要件事実本ばかり作るのではなく、むしろ、予備試験を受験しない読者層をターゲットにし，その読者層の民法・民事訴訟法の理解度を意識した要件事実本も増えていくべきです。
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