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再審法制の改革論議は、

「官公庁性善説」に立ってはダメ

ということが、とてもよくわかる実例になっています

裁判官＋検察官＋御用学者を委員にすることで

改善どころか改悪

前回の検察改革と全く同じ構図です

しかも、法務省は、こういうことも平気でします

法務省の事務当局がマスコミに「意見の集約に向けたたたき台案」を配布し会見

しかし、弁護士側の委員にはその資料が届いておらず、

中身は一方的な法務省寄りのもの(^_^)

「内容的に見て極めて不当、侮辱されている。経過を全く無視してまとめられ全くフェアではない」

「考えは違っても誠実に議論に向き合い、建設的に最終的な意見に持っていけるように努力してきたのに頭からバーンとつぶされた許しがたい」

公務員が、職務に関連して違法行為をした場合、被害者への損害賠償には、税金が投入され、その公務員自身は、一円も負担しない問題

地方公務員であれば、住民に、「住民監査請求」という武器があります。

しかし、国家公務員だと、国民に、そういう手段はありません。

だから、あの佐川さんも１円も負担せずに済んだのです。

不動産登記　「国籍」記入を義務化　来年度中に施行へ　法務省方針

「メールの保存期限が切れた」というのが

ウソなのかどうかも

国民は判断しようがない

官公庁性善説では、問題は解決しない

しかし、与党に、この問題に取り組もうとする政治家は、一人もいない

山上被告人は、死刑・無期ではなく、２８～３０年の刑になるのではないかとの予想

若手司法書士の間では、

ゼロからマスターする要件事実「推し」の方が増えています(^_^)

「先輩も研修委員の先生もお薦めしている」いただきました(__)

岡口基一の「ボ２ネタ」