来年の通常国会に関連法案提出予定だそうです。
結局，すべての事件で，弁護士費用は各自が負担することになり，提訴後に当事者が合意した場合に限り敗訴者負担となるようです。
しかし，提訴後に，一方当事者が敗訴者負担の合意をもちかけて，他方がこれを拒んだ場合，裁判所が，それ自体で，心証をとってしまうことはないのでしょうか（拒んだ方は自信がなさそうだ→うそをついているにちがいない・・）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031216-00000036-kyodo-soci
