日弁連の削除要請を無視し，今年も，政府の知的財産権推進計画の検討事項に，弁理士の単独代理権が入ったことで，「付与の流れは確実なものになったといえそう」とするのが，週間法律新聞6月17日号３ページです。
知財訴訟は弁護士報酬も高額です（青色発光ダイオード訴訟のように）が，ここに，現在6000人以上いる弁理士が参入するのは，日弁連としては，避けたいところなのでしょうか。
なお，弁護士との共同であれば弁理士が訴訟代理人になれる「付記弁理士」制度は，こないだ始まったばかりです。
＊知的財産権推進計画2005について↓
http://www.ipr.go.jp/
