従前は，懲役○月（例えば，懲役４月（ちょうえきよんげつ））だったのですが，
平成５年３月に出た「刑事判決書に関する執務資料−分かりやすい裁判をめざして−」（最高裁事務総局）において，
懲役○箇月と記載する提言がなされ，以降，これに従う裁判例が出てきたようです。この裁判例は，「懲役２年６箇月」としています。
http://courtdomino2.courts.go.jp/kshanrei.nsf/c1eea0afce437e4949256b510052d736/3a238e94d1b497394925707c0009ad44?OpenDocumentなお，上記文献では，他にも，いろいろな提言をしていますが，このうち，今でも実務で使われているのは，証拠の標目の記載方法の簡略化ぐらいで，
それ以外は，一部で，法令の適用の箇条書きがなされている例があるほかは，従来の例によっている裁判例が多いようです。
