http://www.asahi.com/politics/update/0526/007.html
これまで，
公益法人（民３４条）
営利法人（商法５２条）
中間法人（公益も営利も目的としない法人）
であったのが，
一般社団・財団法人（営利を目的としない法人で，公益法人を含む）
営利法人
になるようです（なお，公益性のある団体は、別途，知事の認定等により，「公益社団法人」などとなり，税制上の優遇措置を受けることになるようです。
これに伴い，民法の法人の条文は，法人の一般規定となり，また，大幅に削除されるようです。また，中間法人法は廃止されます。
→衆議院のサイト
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16405073.htm
