これが昨日の毎日新聞(大阪版)の記事です。
「大阪弁護士会:弁護士の卵雇って 企業、自治体に異例要請−−新司法試験激増元年」
大阪だけで100人近く余りそうで,非弁グループが“余剰”の弁護士資格を狙う動きもあることから,企業・自治体に採用要請をするほか,既存の法律事務所には「年収約600万円」とされる新人の報酬相場を落としてでも採用を増やすよう要請するようです。
「もはや弁護士は安定した職業ではない?」と結んでいます。
もっとも,昨日の日経の記事によると,今後5年間で弁護士採用を考えている企業や官庁の採用人数は,最も多い予測でも250人程度だそうですから,全然足りません。
また,三菱商事などでは,弁護士資格を持って入社しても給与など待遇面は一般社員とほとんど変わらないそうですから,ロースクール卒業までの投資はなんだったんだということになりかねません。