ＡＤＲ 社労士らにも代理権付与 政府方針固める

　弁護士，司法書士，弁理士のみならず，社労士，土地家屋調査士も，代理人として，ＡＤＲ機関で行う仲裁や調停に参加できるようになるそうです。
　少数の弁護士による法律業務の独占が，徐々に緩和されていく流れですね。
　関係者の増加で競争原理が働くことは，利用者には望ましいことですが，ロースクール生としては，万が一法曹になれても，さらに，また，激しい競争にさらされることになりますね。

http://www.asahi.com/national/update/1111/016.html