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偽造カードの場合は全額保護され，盗難カードの場合も預金者の過失についての立証責任が金融機関側にあるようです。
また偽造カードの場合民４７８条が適用されないという規定（３条）もあるようです（ＡＴＭによる払戻しにも同条の適用があるとした最高裁判例として最判平成１５年４月８日がある）。
施行は来年２月のようです。
→関連新聞記事
http://whatever.say.jp/program/snap_shot/site/11236367710079/
