耐震強度の偽装問題で，政府や地方自治体に文句を言うのは，昔の考え方。

上記内田論文より。
変な建築がなされないように，もっともっと，行政のチェックを強化すべきなどという発想は，
司法制度改革が目指している事後救済型社会では，あり得ないようです。