時効と抵当権設定登記の関係についての最高裁判決

http://kanz.jp/hanrei/detail/82128/
反対の結論である最判平成１５年１０月３１日，最判平成２３年１月２１日との関係は明らかにされていません。抵当権者に時効中断のための手段もなさそうだし，民法３９７条との関係も考慮されていません。補足意見は実際には反対意見となっており､しかも､大変に説得力のある「反対意見」になっています。