司法は、きちんと抗議をすべきではないでしょうか。こういう言われ方に対し

自民党の赤池まさあき議員（自民党文部科学部会長）

「（法曹離れに歯止めをかける）ためには、検事は公益のために起訴を行い、裁判官は一部原発判決のような偏向した判決を出さず、弁護士は反政府的な活動をせず、コロナ禍の中で差別や偏見から関係者を守る等、国民の期待を担って、国家・社会での活躍を期待したいと思います。」

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「アメリカでは、資料や法律書はすべて電子化されていて、パソコン検索すればすぐ情報が引き出せる上、文献や判例を項目ごとに分類したまとめサイトまである。

他方、日本の弁護士は、あちこちの文献をかたっぱしから読み、必要な情報をかき集める非効率なリサーチに膨大な時間を費やしている。」

岡口基一の「ボ２ネタ」