裁判のIT化のための民訴法改正なのに、
それとは全く関係ないものを
最高裁民事局がぶっこんできた
民事訴訟の審理期間の統計上の数字が長期化するばかり(事務総局はこれを一番気にする)
争点整理の徹底など、いろんなことをやってみたがダメ。
そこで、最高裁民事局は、この制度を何としても実現したい。
その「新たな訴訟手続」の新設に反対する会長声明
福岡県弁護士会
https://fben.jp/statement/dl_data/2021/1118-02.pdf
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