借主貸主が修繕費のうちどの費用を負担するかなどについてのガイドラインの改訂で,升田純教授ら法曹関係者も加わってまとめたものです。
ガイドラインは,関係する裁判例も掲載されているため,簡易裁判所の敷金関係の少額訴訟等でも参考にできると思います。
ガイドラインは,(財)不動産適正取引推進機構(03−3435−8111)で,販売されています。
http://www.asahi.com/national/update/0211/005.html
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/07/070210_.html
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/kaihukugaido.htm