東京地判H16.9.30
東芝の従業員による請求です。相当対価の支払時期について勤務規則に規定があるケースです。
時効の起算点は，この規定による支払時期となります（オリンパス最高裁判決）が，それからすでに１０年が経過していました。
これまでの裁判例には，時効期間経過後に，会社側が報奨金などを払った点などをとらえて，時効の援用権の喪失などの理論を用い，時効の主張を認めないものがいくつかありましたが，
この事件は，そのような構成もできなかったようです。
原告主張では相当対価は１０６億７０００万円ですが，全て時効消滅したことになります。
