法務省電子公告システム

http://e-koukoku.moj.go.jp/

債務者企業の資本減少などの組織再編行為について，債権者はこれまで個別催告を受けていましたが，
これからは，官報公告と電子公告のみを行い，個別催告をしない企業が増えてくるそうで，そうすると，この電子公告サイトが債権管理の見地から重要になるそうです（金法１７３３号１頁参照）。

＊参考 電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律の概要
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan26.html