動産・債権譲渡特例法が本日施行されました

動産譲渡の新たな対抗要件として動産譲渡登記制度を新設し，また，債権譲渡については，債務者不特定の将来債権の譲渡についての対抗要件具備を可能とする法改正です。

→改正法要綱
http://www.moj.go.jp/HOUAN/houan29.html
→新聞記事
http://whatever.say.jp/program/snap_shot/site/11283295323191/