例外的に認められるにすぎない「対抗要件具備による所有権喪失の抗弁」

「対抗要件具備による所有権喪失の抗弁」というものがある。

二重譲渡（民１７７）の第２譲受人に、自己が対抗要件を具備したことの主張立証責任を負わせるものであり。本来優劣がないはずの二重譲渡の譲受人間の公平を欠くものである。

＊昔は，逆に，第1譲受人に対抗要件具備の主張立証責任を負わせる見解が通説であったのだが、同様の批判を浴びて、通説の地位を失った。

しかし、動産の二重譲渡では、この抗弁を提出せざるを得ない場面がある（要件事実マニュアル１巻３４４頁）。

司法研修所が先日発売したばかりの「３訂紛争類型別の要件事実」において、

この抗弁は、不動産の箇所では「抗弁の類型」にも入れてもらえていない（５９頁）一方で、動産の箇所である１２９頁で詳しい説明があるのは、そういう理由からである。

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要件事実マニュアル１巻２４６頁でまとめてあります(^_^)

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