支払督促は，全国の件数の内，1割近くが東京地裁管内の簡易裁判所に申し立てられているそうですが，東京地裁委員会における，岡久幸治判事の発言によると，「貸付金などの一定の類型的な支払督促の申立てについては，オンラインで申立て等ができる制度を「本年」１１月から実施する予定である。インターネットでできるので，個人も，自分の家のパソコンから申立てができる。申立てだけではなくて，手数料の支払い，正本交付の申請もオンラインでできるようになる」そうです。
金法１７４０号４８頁にも，今年中に東京簡裁で稼働開始見込みとの記事が掲載されています。 同書は，この稼働により，「裁判手続にインターネットが初めて本格的に導入される。」としています。
