既存正社員保護に傾斜した東京地裁・高裁の判決によって，雇用の流動化が極端に制限され
無能な中高年正社員が保護される一方で，ＩＴや英語能力に比較的長けた若者の雇用の場が創出されないでいる。
労働組合と司法が守っているのは既存正社員のみであって，日本の労働環境全体を見渡す視点に欠けている。
多くの若者が労働の場を与えられないまま年齢を重ねるのは国家全体から見れば大いなる損失であるが，その原因となっているのが東京高裁の判決である。（経済及び社会政策に音痴な）司法が間違った判断をしないためにも，オランダにならって労働基準法の改正をしなければならない。
