毎日新聞 ２０１２年４月１２日(木)朝刊 大阪版 第１４版 １０面くらしナビ
「千葉の研修には関東地方の１１自治体から２４人の児童相談所職員が参加。２日間で具体的な質問技術を学んだ。」「北大の支援室が作った質問の定型文は、子どもが自発的に話せるよう工夫されている。」「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク（神奈川県伊勢原市）」が推奨する手順は「米国ミネソタ州の非営利団体が開発したもので、研修期間は５日間。受講者は面接技術に加え、子どもの発達段階に応じた理解度や会話力、子どもの体に残る痕跡の確かめ方などを学ぶ。」「１０，１１年度で計６回開いた研修には、児相職員、弁護士、警察官、検事も加わった。」「神奈川県も１０年度、児相職員と警察官、検事が一緒に研修を受け、面接を録画・録音したものを捜査資料として警察に提供している。」
…こういう研修、受けたいなぁ…。実際、検証物として録画などが出てきた場合に（様子を含めての情報が重要になると思うので、録音のみより録画のほうが望ましいでしょう。）、受け手の裁判官だけこういう情報から取り残されたら、仮に制度が実現しても、実効性に欠けると思うんですよね…。適切な資料が出てきたら、今の調書よりよほど明確な心証が取れるようにも思えますし…。
にしても、こういう実に有意義な記事がネット上でアクセスできないというのは、大きな損失ですよ。本当に４月以降使いにくくなりました←毎日JP
