早くも競争が。
法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス（ネットで低額で法律書籍・雑誌読み放題）。
すでに３社が参入。顧客の取り合いが始まりそうだね（主な顧客になるのは法曹のみなさん）。
で、法律書の著者的には、どうなのだろう。
例えば、必要な法律書なのだけど、滅多に見ないようなものであれば、
現物を買う必要はなく、このサブスクリプションサービスで見ればいいってことになるよね。
でも、しょっちゅう見る書籍だったら、一応現物を買っておいて、外出先とかで見たくなったら、サブスクリプションサービスで見ればいいという感じかな。
とすると、要件事実マニュアルとかだと、売り上げには響かないうえ、サブスクリプションサービス利用による印税収入が、それに加わるという感じになるのかな（という、希望的観測（笑））。
しかし、現物の売り上げに大打撃になり始めたら、掲載を断った方がいいのかも
その他の今日の「司法」ニュース
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200203-00000048-jij-soci
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