５月７日以降の裁判期日の取消しも広がる

家裁審理が中断「早急に再開を」　別居の親、子どもに会えず

しかし、全国の家庭裁判所で、５月７日以降の調停期日の取消しの動きが広がっています。

また、千葉地方裁判所は、本庁も支部も、5月１５日までの期日が原則として取り消されているなど、地方裁判所でも、取消しの動きが広がっているようです。

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