権利者が養育費の債務名義をとっても、
義務者が転職してしまうと,転職先がわからず、義務者の給料の差押えができなくなるという不都合があったが、
今回の民事執行法の改正により、市町村や日本年金機構等から強制執行に必要な情報(市町村民税や厚生年金に係る事務に関して知り得た情報。義務者の住所、勤務先などが想定される)の提供を受けることができるようになるため、権利者にとって、義務者の給料の差押えが容易になることが期待される。
by今津綾子准教授@論究ジュリスト32号86頁
その他の今日の「司法」ニュース
千葉、和歌山、山口でも反対声明が出ました。検察官定年延長法案
オール弁護士会(プラス神山検察官・岡口裁判官)が反対したのに、それを無視して、強行的に法案を成立させたという歴史的な事実を作りましょう。
千葉
https://www.chiba-ben.or.jp/opinion/7a2f2a6c9089b962924540ec70d8dcece579f0e9.pdf
和歌山
http://www.wakaben.or.jp/opinion/statement/20200424_kaicho.html
山口
http://www.yamaguchikenben.or.jp/cgi-bin/info2/index.cgi?mode=detail&tgtno=0221
北大ロースクール
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ,令和3年度入試(前期日程)の実施を中止
https://www.juris.hokudai.ac.jp/ls/examinee/entry-2/
『リーガルエッグ』第1話を公開
原作者は司法試験に合格されています
http://www.moae.jp/comic/legalegg/1
簡裁訴訟代理等能力認定考査の受験票も発送を一時見合わせ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_20402.html
矯正施設、新入所者は隔離 コロナ対策で2週間 法務省
https://news.yahoo.co.jp/articles/3eeefe2694f1b4a4cf6d685450ed407c4f69ea69