某先生曰く
「
臨時増刊のざっとした分析
1 今でも30~40期台は稼いでいる
2 しかし、10年前より明らかに競争が激化している
3 報酬が少ない事件も引き受けるようになった
4 結果としてどの世代も稼ぎが減っている
臨時増刊分析2
1 東京では弁護士会の法律相談からの受任は壊滅的だが、地方ではまだまだ大きなウェイトを占めている
2 高裁不所在地では裁判所選任(つまり、ほとんど管財、たまに後見でしょう)が案件の約4分の1を占める
こりゃ、東京(+大阪愛知)と地方の感覚が大きく違うのも当然ですな
臨時増刊分析4業務分野
「ほとんど・まったく時間を使わなかった」の類型
1 高度に専門特化されている(医療訴訟・知財・国際取引等)
2 特定事務所に事件が集中する(事故保険会社側)
3 報酬が安い(少年・被害者・外国人難民・賃貸借)
4 やりたがらない人が多い(事故・家族)
臨時増刊分析6業務分野
東京では50%の弁護士が交通事故当事者代理(被害者側)をやらないというのは、地方町弁の感覚としては驚き
地方町弁では大きな収益源の一つだけど、東京の先生はどこを収益源としているんだろう?
臨時増刊分析3業務分野
これは非常に興味深い
離婚親子などの家族関係は、全体では「時間を使った」が70%なのに、東京の弁護士に関して言えば40%が「時間を使わなかった」と回答
人口が多く離婚件数が多いのに東京では離婚をやらない弁護士が多いんだから、東京唯一のブルーオーシャンかも
臨時増刊分析5業務分野の続き
使用者側、労働者側ともに、「ほとんど・まったく時間を使わなかった」が約半分ということから、巷間言われる残業代バブルなんて夢のまた夢ということがよくわかりますね」
https://twitter.com/sansyoub/status/1424587914952855555
その他の今日の司法ニュース
建設石綿の被害者ら、依然動かぬメーカーにいらだち募る
https://news.yahoo.co.jp/articles/43f15ecf06230fe5a4e1719b7f8c71bb78151291
弱っていく中「ワシも裁判する」 建設アスベスト訴訟、屋外工は救済除外 遺族「悔しい」
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202108/0014576261.shtml
「依存症施設反対」のその後
https://nordot.app/795494056192884736
無差別殺傷事犯の実態
http://www.moj.go.jp/content/000112400.pdf
長崎被爆者救済「差別か」「死んでしまう」 明言せぬ首相に怒り
https://mainichi.jp/articles/20210809/k00/00m/040/229000c