財産分与の申立てがリスキーに - 岡口基一の「ボ２ネタ」

離婚の財産分与の申立てが認められなかった場合、
単に申立てが却下されるというのがこれまでの実務。

しかし、今後は、そうではなく、
相手方が給付を受けるべき権利者と認められたときは、裁判所が、申立人に対し、相手方に給付をするよう命ずるおそれがでてきました

こっちが申し立てたにもかかわらず、相手方の財産分与が認められてしまうということです。

しかも、相手方の財産分与の除斥期間（２年）が経過していたため、相手方自身による財産分与の申立ては、それを理由に却下されていた場合であってもです。

今後は、こういう流れになりそうでして、
実際に、既にそういう高裁決定も出ています（広島高決令和４年１月２８日判時２５５０号３７頁）

そのため、財産分与の申立てが却下された場合、それによって形式上は「全勝ち」をした相手方が、即時抗告をすることもできます（最決令和３年１０月２８日）。

なお、財産分与の審判の申立ては取下げの制限があるため、
審理の状況から、相手方の財産分与だけが認められるおそれが出てきても、
その時点で財産分与の申立てを取り下げることもできません。

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