独立にあたり，事務所購入費約５２００万円プラス開業準備資金として１０００万円以上の融資を受け，銀行に対する分割返済月額の合計は約５６万円。
一般市民の依頼者の事件を中心に弁護士業務を遂行し，日弁連の報酬規程どおりの報酬をなかなか請求しづらく，１件当たりの利益もそれほど大きくないためなかなか利益が上がらなかった上，さほど多くない顧問先が相次いで倒産したことにより，固定収入が減少し，報酬の当てのない倒産処理の業務に忙殺されるなどの事情も重なって，厳しい経営状態が続くようになった。
たぶん，横浜の先生だと思います。 一般市民の事件はだめなんですね・・。倒産処理の業務も 報酬のあてがないんですね・・。管理人はこういう経営のこと 全然わからないです。
