「司法過疎地域に置くかどうか、大きな地裁支部所在地についてどうするかといった問題もある」なんて言ってますよ。司法制度改革推進本部事務局の方の発言です。
この制度は、「弁護士のいない地域が依然として多く存在している」といった現状の問題点を解決するために、「国民が全国どこでも法律上のトラブルの解決に必要な情報やサービスを受けられるような体制を整備する」ための新たな行政法人なのですが・・。
一方，大都市である本庁所在地には必ず置くそうです。大都市にはもうたくさん弁護士さんや司法書士さんがいるんですけど・・。
大都市で司法ネットが無料の法律相談を行うと，大都市にたくさんいる弁護士らの業務（法律相談業務）
を奪ってしまいますよね。
こんな財政危機の折りに，また無駄な独立行政法人を作った（しかも全国組織ですからかなり大規模）などと言われないように，本当に国民に役立つ制度にしてほしいものです（こういう大掛かりな組織にしてしまった
以上、都道府県庁所在地に必ず事務所を置くこと自体は仕方ないとは思いますが）。
お隣の韓国では，ネットと民間活力の利用で，全く税金を使わずに，司法ネットよりもはるかに効率的な方法で「法律の大衆化」が進みつつあるのですが（日本はＩＴ後進国なのでこれができないのですね）。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/komon/dai15/15gaiyou.html
