重要な法律改正のための立法作業は、商事法務で行う
というのが定着しつつあるんだけど、
この「公益社団法人商事法務研究会」というのは
どういう位置付けになるんだろう？
https://www.shojihomu.or.jp/kenkyuu/kajijikentetuduki
民事法制の立案作業は，法務省民事局が行っているわけですが，法務大臣が法制審議会に諮問する前の論点整理の作業（研究会）は，法務省が公式に行うわけにはいかないようで，実際は法務省が主導している「研究会」を， 公益社団法人商事法務研究会がお膳立てをして，その事業（「民商事法等に関する調査研究」「民商事法等に関する研究会の開催」）として開催しているようです。ですから，立案作業の流れにおいては，重要な位置付けながら，あってなきが如し，ですね。「一般社団法人金融財政事情研究会」も同様の役割を担っています。
その他の今日の司法ニュース
新生児の死体遺棄事件、ベトナム人実習生に有罪…弁護士グループ「病者にムチ打つ行為に等しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/060dc93074bc359461828684d177e26e4ab827ce
大学に入学してから２年と３か月半で、ロースクールへの第１次入学手続 特別選抜
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/52273119.html
配偶者居住権 どの程度使われているのでしょうか
https://twitter.com/ssmania133/status/1415863144900042752
ーー行政訴訟などにも、裁判員的な制度があったほうが良いと思いますか。
「そう思います。今の最高裁事務総局が人事権によって支配している裁判システムに楔を打ち込むことを考えると、素人を入れたほうがいいと思いますよ。」
https://www.bengo4.com/times/articles/321/
経済界「夫婦別姓早く」 同姓で弊害、経営者ら署名拡大
