国際離婚の養育費，国外でも取立てへ

　法務省が，条約作成へ積極的に関与していくようです。
　取立ては今でもできますが，困難であるため，政府が取立てを代行する案が出ているようです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040210-00000101-yom-pol