2004-03-25 非弁を禁じる弁護士法72条の見直し等についての政府の計画です 司法 閣議決定された規制改革・民間開放推進3か年計画の中にあるものです。 会社の社員に訴訟代理権を認める見解などが今後検討されるようです。 雇用・労働では,解雇における金銭賠償ルールの導入なども提案されています。 http://www8.cao.go.jp/kisei/siryo/040319/