人事訴訟の尋問で，遮蔽の措置を始めている大阪家裁 ＠自由と正義５８巻２号５６頁

　例えば，原告がＤＶ被害者である場合に，原告本人尋問をする際に，反対当事者との間に衝立を立てるといったもののようです。
　なお，民訴法改正で，民事訴訟での証人尋問で，このような遮蔽の措置を導入することが検討されていますね。
＊刑事訴訟では，証人尋問における遮蔽の措置が法律上可能になっています（刑事訴訟法１５７条の３第２項）。