内田貴教授は、最終的にご自分の思ったような形の民法改正にならなかったことを嘆いておられる(内田貴「民法(債権法)の抜本改正」學士會会報941号(2020)4頁)。
「学問としての法学に対する不信感が実務界から示された。学問的必要性による改正は、「学理的」と表現され、これが強烈なマイナスイメージとして機能した。かつては敬意をもって使われた形容が致命的レッテルと化している」
「明治維新以来の近代化を牽引してきた日本の法学も、その役割を終えた」
「非西洋国ではじめての、自前の民法抜本改正をリードしようとした日本民法学は、夢を打ち砕かれたのである」
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