民法改正　詐害行為取消し（相対的取消しから絶対的取消しへ）

転得者を被告とする詐害行為取消訴訟を提起する場合，

これまでは，転得者の悪意だけが問題になっていましたが，

絶対的構成に変わりましたから，

受益者と転得者がともに悪意である必要があります。

その主張立証責任ですが

転得者については、その悪意が請求原因となり（４２４の５本文）、

一方、受益者については、その善意が抗弁となる（４２４Ⅰただし書）そうです。

本文は請求原因，ただし書は抗弁とするのが原則だからです。

＠河村浩＝中島克巳・要件事実・事実認定ハンドブック（第２版）３１９頁（２０１７年，日本評論社）

民法４２４条１項

債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

民法４２４条の５

債権者は、受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において、受益者に移転した財産を転得した者があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に限り、その転得者に対しても、詐害行為取消請求をすることができる。

一　その転得者が受益者から転得した者である場合　その転得者が、転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

二　その転得者が他の転得者から転得した者である場合　その転得者及びその前に転得した全ての転得者が、それぞれの転得の当時、債務者がした行為が債権者を害することを知っていたとき。

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