安全配慮義務の範囲を広げた裁判例 - 岡口基一の「ボ２ネタ」

直接の労働契約がなくても，安全配慮義務の問題が生じることがあります。

労働の現場で、下請の従業員などを、

設備や道具等を用い事実上の指揮監督をするなどして、

実質的に管理している場合です。

この場合、この「実質的な管理支配性」があることが、安全配慮義務の発生要件となると言われています。

ところが、直接・具体的な指揮監督関係がなかったにもかかわらず，

この「実質的管理支配性」を認めた裁判例が出現しました

＠東京高判平成３０年４月２６日判時２４３６号３２頁・判タ１４６９号９３頁

樹木の剪定を実際に作業していたのは、二次下請の従業員。

安全帯は二丁掛けにしなければならないのですが、元請や一次下請は、一丁掛けで作業をするよう、下に指示を出していました。

そしたら、案の定、二次下請けの従業員が、木から転落したというものです。

元受けや一次下請けは，この従業員の事実上の指揮監督をしていませんでしたが、この裁判例は、実質的管理支配性を柔軟に解して、元受けや一次下請にも安全配慮義務違反を認めたものです。

＠なお、安全配慮義務については、要件事実マニュアル４巻６７２頁参照

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