使用貸借の目的物の固定資産税は誰が払うのか。
親族間紛争の事件で，よく問題になるよね。親族間での使用貸借って多いから。
新版注釈民法１５巻１１０頁や，山本敬三・契約法５４５頁は，目的物の公租公課は
使用借人が払うと，結論だけさらっと書いてあるんだけど，
他方，中田裕康・契約法３７５頁は，固定資産税について，固定資産の所有者に課せ
られるものであるから，当然に借主負担になるわけではないとの見解
で，最判昭和４１年１０月２７日の判例解説を見てみると，最高裁調査官も，中田説
に近い。
「判例は，使用貸借の目的物件に対する公租公課を，民法５９５条１項の「通常の必
要費」に含ませるとする見解は採っていないものと思われる。」
＠高津環・最高裁判例解説昭和４１年度４４１頁（判例集未登載の最判昭和４１年６
月３０日も付加的に挙げられている）。
さらに、東京地判昭和４６年３月１０日判時６４０号７４頁も同じ見解
もっとも、他方で、反対の見解の裁判例も。
最二小判昭和３６年１月２７日裁判集民４８号１７９頁，東京地判平成９年１月３０日判時１６１２号９３頁は、使用貸借の目的物件に対する公租公課が民法５９５条１項の「通常の必要費」に当たるとしています。
実務は真っ二つに分かれているようです。
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